米国は欠点だらけ…？暮らしてわかる「アメリカVS日本」医療制度の違い8つ

風邪をひいたときにかかる内科から、健康診断、歯科検診など、生活するうえで必要となるのが医療です。そして日本とアメリカでは医療制度が大きく異なります。「ハワイやアメリカで暮らしたい」と思っていても、アメリカの医療制度を知ると、「やっぱり止めておこうかな…」と思う方がいるかもしれません。

そんなアメリカと日本における医療制度の大きな違いについてお話しましょう。

1：アメリカは大多数が民間保険

海外で生活したことがある方なら必ずと言っていいほど、日本の保険制度のすばらしさを実感することでしょう。日本はすべての国民がなんらかの保険に加入する「国民皆保険制度」で、公的な医療保険で保障されています。

一方アメリカは、高齢者用のメディケア、低所得者用の制度はありますが、大多数の国民は民間の医療保険に加入しています。しかし医療保険加入が義務化されておらず、アメリカ国民の約15％にあたる4,900万人もの人が無保険者だったことが問題視されていました。

オバマ前大統領が施行した「通称、オバマケア」によって無保険者の数は減少しはじめ、一定の成果がみられるようになってきています。しかし、トランプ大統領がオバマケアを廃止した場合、2026年には無保険者が3,200万人増加するとの見通しを米議会予算局（CBO）が発表しています。

2：アメリカの医療費は高額すぎる

アメリカの高額医療費の実態！外務省発表「本当にあった請求額実例」でもご紹介していますが、アメリカの医療費はとても高額です。日本の医療費の数倍から、ときには10倍など桁が違うほど、高額になることも決してウソではありません。

この高額医療費のおかげで、病気や風邪にならないように防ぐ「予防医療」「予防歯科」の考え方が、アメリカでは日本に比べると進んでいるかもしれません。しかし、高額であることを理由に、正しい治療を受けられない人や、治療を受けたくてもあえて病院に行かない人が少なからずいることも事実でしょう。

3：アメリカはホームドクター制度

日本であれば、診てもらいたい病院を自分で選んで診察を受けることができます（一部では紹介状が必要という病院もあります）。

しかし、アメリカで一般的なのがホームドクターという制度。自分の主治医（ホームドクター）を一人決めて、体の不調や怪我などがあったときには、まずその主治医の診断をあおいで、そこから専門医を紹介してもらうプロセスを踏みます。

主治医は自分の病歴などを一元に管理できるというメリットはあるものの、専門医を紹介してもらうまでに時間がかかるため、筆者の場合はホームドクター制度のメリットをいまだに見出せていません。

どの医師のもとでも受診できる保険プランもあるようですが、ホームドクター制度の保険プランよりも保険料が高額になる傾向があります。

4：アメリカは治療費の見積もりを出してくれる

医療保険が適用となっても、自己負担だけであっという間に数百ドル（数万円）も請求されることはザラにあるのが、アメリカ。そのような高額の負担になるとき、事前に自己負担額がいくらぐらいになるか教えてくれる場合があります。

もちろん緊急の場合や、病院などによって異なりますが、筆者の場合は歯科医院での虫歯治療で見積を出してもらった経験があります。

5：アメリカは救急車が無料ではない

日本では救急車は無料で利用できますが、アメリカでは有料です。料金は地域によって異なり、だいたい300～500ドル程度。基本料金に走行距離がプラスされて計算されるなど、さまざまな料金体系があります。

日本では無料であるために、いたずら電話をかける人がいたり、軽症なのに救急車を呼ぶ人がいたりと、さまざまな問題が起きており、救急車の有料化も検討されているようです。

6：アメリカは健康診断がない

日本では、会社員であれば1年に1度健康診断を受けることが労働安全衛生法で定められています。健康診断はあくまでも基本的な検査ではあるものの、自分の健康状態に目を向ける小さなきっかけになっていることは確かでしょう。しかし、アメリカではこのような健康診断はありません。

さらに、日本では自治体ごとに、がん検診などが無料や低価格で行われていますが、アメリカではそのようなシステムもほとんどありません。健康管理もすべて自己責任ということでしょう。

筆者は年に一度ホームドクターのもとを訪れて、血液検査やがん検診などを受けていますが、日本の健康診断のありがたみをいまさら実感しています。

7：アメリカは予約制

日本の医療機関でも予約制のところが増えてきていますが、アメリカの場合は基本的にどこも予約しなければ受診できません。人気のある医師などは、予約が先まで埋まっていて簡単にアポイントメントを取りにくいことがあります。

8：アメリカでは眼鏡・コンタクトレンズが保険対象

これまで、ほとんどがアメリカの医療のネガティブな面ばかり取り上げることになってしまっていましたが、アメリカの医療でも一つだけ（？）良いことがありました。それは、眼鏡やコンタクトレンズの購入が保険対象となることです。

日本ではどちらも保険対象外です。筆者はコンタクトレンズをハワイで購入していて、一年間に購入できる限度額は決まっていますが、必要量がその限度内で収まるため、コンタクトレンズはほとんど自己負担なく購入できています。

ただし、眼鏡やコンタクトレンズが保険対象となるのは、そのような保険のプランに加入していた場合のみです。

日本とハワイ（アメリカ）の医療をどちらも経験した筆者から見れば、医療制度については、断然日本に軍配が上がると言えます。もしハワイ旅行やアメリカ旅行を計画されているなら、これらの情報も万が一の場合に備えて知っておくとよいでしょう。

参考：アメリカの高額医療費の実態！外務省発表「本当にあった請求額実例」

参考：大和総研『経済構造分析レポートNo.53』 (
http://www.dir.co.jp/research/report/japan/mlothers/20161101_011369.pdf)